1970-03-16 第63回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
これは明らかに日本専売公社法第二十八条に基づくところの日本専売公社業務方法書第七十五条にいうところの生産費補償方式というものに矛盾しないかと思うのですが、専売公社の総裁、どうでございますか。
これは明らかに日本専売公社法第二十八条に基づくところの日本専売公社業務方法書第七十五条にいうところの生産費補償方式というものに矛盾しないかと思うのですが、専売公社の総裁、どうでございますか。
私が申し上げるまでもなく、専売公社の運営は、専売公社法あるいは一連の法律、規定等によりまして運営をされておると思いますが、その日本専売公社法の第一章総則、第一条並びに日本専売公社業務方法書第一章第二条によりますと、「日本専売公社は、たばこ専売法、塩専売法、製塩施設法、塩業組合法、たばこ耕作組合法及び塩業整備臨時措置法に基き現在の国の専売事業の健全にして能率的な実施に当ることを目的とする。」
日本専売公社業務方法書の第四十七条に、割引歩合というところで、「製造たばこの小売人に対する売渡価格を定める場合の割引歩合は、公社が国庫に納付する利益金予定額を確保し得る範囲内において、小売人の販売経費並びに製造たばこの売行状況等を考慮して定める。」となっております。